ＰＥＲがつかえない時のＰＳＲ(株価売上倍率)

皆さん、こんにちは。
　
　あまり馴染みがないかもしれないですが、純利益がでておらずＰＳＲが使えないとき売上高をみて企業の価値（人気）をはかる指標です。
　計算式は以下のようになります。

ＰＳＲ（株価売上倍率）＝時価総額÷年間売上高

　ＰＳＲはＰＥＲなどと同様に同業他社と比較し活用する。若い企業によく用いられることが多く、倍率の値が高ければ割高となら、低ければ割安となる。
　他の指数と比べると人気、知名度ともにあまりないが売上高を元に算出されるため売り上げが伸びているのに利益が横ばい（一時的の場合が望ましい）だったり、利益が一時的に落ち込んでいる時に比較検討するとよい。その際他の指標や決算報告書も一緒に検討するほうが、もちろんいい。
　若い企業の場合など売り上げが伸びているのに、設備投資や行き過ぎた宣伝費、財務の不安定など成長過程において発生してしまう経費が利益を圧迫するときに起こる一時的な赤字や停滞を発見できたりする。
　このような企業を見つけられれば、金融界からはその時期には見放され財務が改善してもその規模ゆえ気づかれず安値で推移していることがある。
　大手などの企業も例外ではない、現在は多国籍企業などその大きさゆえ企業トップも目が行き届かず何かしら問題を抱えている。例えば訴訟などの賠償や、多角化する事業内容のため経費がかかりそれを回収できないこともしばしばある。多角化の問題は一つが大きく利益を出しても他の経費がそれを吸収してしまうことがある。

　しかし、大企業は長年築いたブランド力、資金力、市場のシェアーの優位性などにおいて同業他社の中小企業また新興企業よりはるかに有利であるといえる。もし企業全体ではなく一個人や本当に一部また解決が容易な問題により、一時的に世間の評判や金融界の認識により株価が低迷している場合、財務や事業内容をよく確認し売上また利益が改善しているのであれば素晴らしい投資機会になるだろう。

　若い成長企業ならまだ望みがあるが、成長速度が穏やかな場合（基本的に現状維持の企業はありえない、なぜなら企業を取り巻く環境が常に変化しているのに何もしなければ低迷していくだけである。）株を高値で購入すれば株価が企業価値に戻った際長く保有しても、配当や再投資分をいれても他の魅力的な企業に投資した場合の機会損失と比較すれば、購入した株価分の損失と魅力的な株の利益差はとても大きいものになる。

　株式や経済全体を考えるとき家庭や、個人のお金に置き換えてみればいい。何か買う際良い物だからと値札をみないことがあるだろうか？今であればインターネットで安値を調べたり、それを購入するのではないか？中古車を売るとき高値で買ってくれればそこにうるのではないか？
　ここでいいたのは株式の売買や、経済の事を考えるときも同じこといえると思う。（例外もあるが）
国の場合は赤字が膨らめばそれが家族から借りていたとしても、最後は収入が見込めなければ危機に陥ることは目に見えている。
　投資法は様々だが、投資の範囲は皆さんが理解できる又、管理できる範囲に留めておくのが賢明だろう。新しい分野に挑戦する際はその範囲をできるだけ広げられるよう努力するべきである。
　皆さんに、良い結果が訪れるよう。

　本日は、お読みいただきありがとうございました。


　

PER(株価収益率)の使い方

皆さん、こんにちは。

　PER(株価収益率)とは、企業の収益力（この指数の場合は純利益を用いる）つまり稼ぐ力を元に株価が今現在の企業価値に対して割高か割安又は、妥当な水準かを判断する材料の一つの指数である。現実にはこのPERだけでは企業価値を判断するには足らず、PERの上下には理由がありなぜ金融界から人気がないか探らなければいけない。

PERの計算式は次のようになる。

時価総額÷純利益　　又は　　株価÷一株当たりの利益（EPS）   二つの式は同じ意味である。

例えば株価が１０ドルの時、一株当たりの利益が１ドルだった場合PERは１０倍となる。
　PER比較的多くの人が参考にしているが、その値や使い方は企業の業種、企業の規模やそれに伴った成長度合い、市場平均でいえば相場全体の上昇や下降圧力により大きくことなる。業績悪化により赤字になりPERの数値が出ない場合がある。

　長年かけて企業が大きくなり、成長や業績ともに緩やかに推移しているような大手企業は十数前後から二、三十前後で落ち着き株価自体の値動きも比較的穏やかである。このような株式の特徴としては、配当が持続的で高配当な事が多く（もちろん安定した業績、長期ブランド力に支えられ多くの現金を生み出している場合）その比較的緩やかな成長率により投機家などからはあまり人気がない。ブルやベア相場においても市場全体よりも影響を受けにくく長期でインカムゲインが欲しい投資家から人気がある。
　
　他には高PERだったが業績の著しく落ち込んだ企業や、人気のない業界、衰退していくと考えられている業界や企業、実際に衰退している企業など様々ある。

　反対に高PERの株式といえば、若い企業でとても大きな成長率（期待感の場合もあるが）、低配当や無配の場合が多く（なぜ低い配当かと言うとその利益を企業の成長に充てている為である）又、特定の分野に対しての税率の大幅な引き下げや規制緩和などの国の政策や、社会情勢の変化や技術革新により需要と供給の変化による明るい見通しや業績の大幅な改善などがある。

　十から二十程度が市場の平均だが、では低PERや高PERどちらの株式を購入すればいいのだろうか？　
　この問題は投資方針によりいくつも分かれる。理由は先にことわっておくが、大きい意味では同じ分野でも細かく見ていくとその判断・方針により異なるためである。

　バリュー投資とよばれる方法を駆使する場合、基本的に高PERの株式は購入せず低PERを購入しそれが高PERになれば継続で保持または一部か全てを売却する。今ではバリュー投資は優良企業をターゲットにされることが多いが、元祖バリュー投資家のグレアムという方は財務状態などが長期にわたり健全であれば、その企業・業種の見通しが悪くても低PER（厳密にはいろいろなデータを元に企業価値とかなりの余裕をもっと購入すればそれが、景気の状態に対するクッションの役割りをはたす）で購入すれば株価は長期的視点で捉えれば企業価値に沿いながら推移するため、いつかはプラスになるというものだ。
　この流れをくむものは幾人かいるが、その投資法自体はあまり流行ったことはない。しかし、その教え子たちは（その中の一人にバフェット氏がおりその本の中などに投資成績が紹介されている）年間に高い利回りを実現した。中には投資の勉強をビジネススクールでならった元素人の方もおり、とても興味深い。
　なぜ人気がないかといえば、投資スタイルゆえに成長投資方法に比べキャピタルゲインや年間の成長率が低い事があげられ、短期で大きな資産増加が見えずらい点にある、しかしよく考えれば勝率が大きく改善し、複利の効果や、低い株価でより多くの株式を購入できる利点があり、又購入した企業か業績が大きく改善したのにも関わらず金融界から見放される期間が長くなればその乖離は大きくなる。そして多くの株式を得ることができる為、株価が企業価値に戻れば多くの利益を享受できる。
　歴史の長い大企業など高配当なことが多くその点でもうまみがある。よい経営者は株価が大きく下落し企業価値より低い場合は、自社株買いを行い一株の価値を効率的に高め金融界の注目が注がれた時多くの利益を株主にもたらしてくれる。
　以上の点と成長株投資の利益拡大はどちらが有利かは一概には判断できない。

　では成長株投資とはどのような方法だろうか？
　その名の通り成長株は市場平均に比べ大きな成長率や期待に支えられ、こうＰＥＲで取引される事が多く又、若い企業や弱い財務状態、ハイテク分野、ニッチな産業、などが多い。その企業の現在の価値ではなく将来の価値としてよく取引される。
　その為企業価値と照らし合わせても高値で、成長を支える為低配当・無配当のことが多い。（成長企業でなく低配当・無配当でも企業価値を高めることができるなら、インカムゲイン税などの株主にかかるコストを大幅に抑えより多く株主にもたらすことも出来る、配当で生計などを立てている方はこの限りではないが。）
　成長株の元祖はグレアム・ドットと同世代のフィリップ・フィッシャーがいる。その息子ケン・フィッシャーも同じ成長株投資家で大きな成功を収めている。しかし二人は購入時期を明言しており、あまりにも高値のときにはリスクや利益の観点から見送ったようだ。他には人気のある高ＰＥＲをこのんで購入する人など様々である。
　フィリップ・フィッシャーやケン・フィッシャーなどは投資成績をあげる為、財務調査や決算報告書の他に経営陣や業種、投資先の技術自体について専門的で詳しく又、ライバル企業についても深く調査をし、集中投資であった。（グレアム氏は極端は程の分散投資と財務調査や報告書により投資先を決定していた）聞き込み調査なども行いその精度を高めている。
　フィリップ・フィッシャーの場合できれば永続的に保有できる企業を探していた。素晴らしい企業は長く保有すれば非凡な成績を収められると言うものだ。
　息子のケン・フィッシャーは素晴らしい企業が一時的に業績悪化し、金融界から見放されたときに購入という手法だ。
　高い成長を長期で継続できる企業は、労使関係の良好さや経営陣の素晴らしさ、新しい技術や開発、あくなき向上心などがある。そして投資家自身も企業、業界、分野をよく理解する事が求められる。

　ＰＥＲが赤字などで使えないときの指数もまた次の機会に紹介したいと思います。
　
　どちらのが良いかではなく、どちらが合っているか又、皆さん自身の投資法を考えてほしい。一番リスクが増大し利益が減少するのは、何をしたいか理解していないことです。行動をしっかり理解すれば投資成績も改善がみられるはずです。

　本日はお読みいただきありがとうございました。
　
　

金利（政策金利）とは・・・。本当にしってる？

　　投資をしている方なら最近よく耳にしている、利上げなどの金利（政策金利）について今回は書きます。株価や物価など停滞していた景気が好転して、FRB(連邦準備制度）が利上げを決定したとニュースになっていますが・・・そもそも政策金利ってなに？そう思っている方もいるのではないのでしょうか。

　政策金利とは各国の中央銀行（日本では日本銀行、アメリカではＦＲＢにあたります。）が国内の各銀行に、お金を貸し出す際（融資）中央銀行により決定される金利のことです。

　つまり各国は金利政策により銀行などの預貯金や借入の金利が上下し、お金を借りる人が増えたり減ったりし世の中に出回ってるお金の流通量を調整している。景気が良く物価上昇局面などでは金利が高く設定され、逆に景気が悪くなっている場合は金利を下げ流通量を増やすことです。

　金利は金融政策の中で実質的な効果は非常に高いが、お金を直接止めたり出したりと言うわけではないので、効果にはタイムラグが発生してしまう。よって金利は実体経済などを見ながら、少しづつ行うのが望ましいとされるが、実際には景気の変動は勢いがついてしまうと歯止めが効かず一気に動いてしまう。動きに合わせ金利を急いで動かしてしまうと、効果が（実際にはタイムラグにより表面化されていないだけなのだが）でてないと思いその行動が行き過ぎてしまうことが多々ある。
　これは金利や景気の上昇、下降に関わらずおこる。たとえば景気の停滞が長く続き金利が低い期間が長くつづけば（この間に他の政策も加わり）それが行き過ぎたものとなり、バブルなどを作りだしてしまう。過熱局面では逆の現象によりバブル崩壊につながる。
　現在ではその危険性はより高まっていると考えられる。理由は情報やお金などの移動スピードが増し又、その範囲も限定的だったものがより広範囲に流動的になった為、投機的な動きがより強またからである。金融派生商品の増加や実体経済のグローバル化もこれを手助けしている。

　日本ではマイナス金利や量的緩和など行われているが、これはいまだかつて無く先行きは未定である。実体経済がついてくれば良いが、もし乖離が大きいものになれば巨大なインフレ圧力になってしまうだろう。インフレは年間少しづつならよいが、大きいと経済を破壊しかねない。なぜならお金の価値が下がるので、預貯金など現物資産価値の減少をまねく（パン一個が１００円から１０００円のように）。株式はインフレ対策というが実際には企業も、物価上昇によりコストが圧迫されるのでマイナスとなってしまう。

　話が少しそれてしまったが、政策金利は中央銀行が行うもので政府ではない。政府は中央銀行に関与するべきではないとされるが、現実には政治と経済は切り離すことは不可能である。

　投機家や短期売買をするものはこれを予測して取引を行い、長期で行うものはそれが起きてから動く（不動の場合ももちろんある）。これはどちらが良いかではなく、自分にどちらが合っているかににある。もちろん戦略により最終的な利益や、危険性も変わってくるが一番のリスクは本人が何を行っているか理解しているかどうかである。
　皆さんにも最適な投資戦略がみつかると心強いと思います。

　本日はお読みいただきありがとうございました。