市場シェアと圧倒的な優位性 (なぜコカ・コーラ社など長く繁栄できる企業が存在するのか) 

皆さん、こんにちは。

 競争が激しい経済界において、上場したものの消えていく企業や、長く繁栄していく企業があるのはなぜだろう?

 この問いは非常に難しく、個々の事例でも異なるため一概には答えは出せないが今回は、市場シェアと優位性の観点から一つの例として見ていただきたい。

 新興企業が大きいメジャーな市場に食い込むのは困難をきわめる。理由はさほど難しくはない、大きいメジャーな市場は市場内に存在する利益の大きさから、大企業(また大手企業群)が市場シェアの大部分を占めているからだ。
 長らくその市場において優位な立場を築けるのは、圧倒的な優位性が存在しているからだと考えられる。

 例えばコカ・コーラ社の場合はどうだろう?皆さんもご存じのとおり炭酸飲料メーカーで不動の地位を築いている(ライバルはペプシコ)。
 事業内容は同社で製造された原液を世界各地のボトリング会社に販売するもので、この方法はとても効率がよく低コストですむ良い方法です。
 
 圧倒的に優位性の点では間違いなくそのブランド力(CMなどの商品イメージも大きく貢献している)で、上記の飲料に特化した経営スタイルがよりそのイメージを強化している。
 どの様な企業でもそうだがシェアが100%になることは稀である。アップル社、マイクロソフト社、グーグル社など、独占状態に近くなるほどのシェアの拡大はあるが大きい市場では難しい。
 なぜなら他社と比較することにおいて、顧客は自身のほしい商品(サービス)を確認したり、大きな市場はそれだけ多くの顧客が存在するため、全てのニーズの答えるのは不可能に近いかである。

 ブランド力だけではなく昔の航空業界のように、法律などによって保護されていた業界も例外ではない。(規制緩和までは圧倒的な優位性により守られている)
 優位性は形が何にせよ企業の利益を確固たるものにし、他社に差をつける手段である。コカ・コーラ社も長い歴史において常に順調ではなく、危機に面した時期もあったがそれは単に経営者のミスにより収益の見込みの薄い事業の投資により財務の悪化だった。コカ・コーラ社の商品の優位性は失はれておらず、経営者の交代により難を逃れた。

 今回は取り上げるのを控えるがIBM社少し特殊で、長らく大企業として華々しい経歴があるが、実は事業の柱となるものは変化しながら永続している企業である。

 新興企業は未来はないのか?といえばそうではない。大きい市場に穴をあけるには困難を要するが、企業の生み出すものが素晴らしく、経営者、財務、営業、マーケティング、宣伝などの部門に非凡な力があれば不可能ではない。

 しかし、メジャーな市場ではなく まだ存在しない市場やニッチな市場であれば圧倒的な優位性を有する企業が存在しておらず可能性は高くなる。(今でいえばSNSなどがそれにあたる)
 まだ発展していない市場は、新興企業がでてきてシェアを伸ばしていてもその小ささから大手企業が入り込むには小さく魅力的ではない。しかし市場が育ち大手企業が収益を上げるのに十分な規模になった場合、参入を検討するだろう。大きい資本を武器にシェア確保に動くと思われる、新興企業は大手参入までに市場シェアの確保と優位性(圧倒的でなければならない)を築かなければならない。 そしてこの力が新興企業を守ってくれる。

 市場のシェアと圧倒的な優位性はイコールではないが、深い関係にあるといえる。これは企業規模ではなく、市場に目を向ければ成長株やバリュー株とは関係なくみえてくる。

 皆さんも株式を探す際の、一つの目安としてみれば面白いのではないでしょうか。

本日は、お読みいただきありがとうございました。

税金・手数料についての考え方


皆さん、こんにちは。

 先に断っておきますが、税金は国を維持また、繁栄の為必要なものでそれを否定するものではありません。
 
 投資活動を行う上で税金や手数料の増加は、長期でみた場合大きな負担です。複利で照らし合わせるとコスト削減したときと、そうでない場合とでは本当に大きな差になります。
 世界の投資家はコスト削減に力を入れています。

 米国株投資をしている方は、為替にも手数料がかかり発生した利益にも国内以外にアメリカの税金も負担しなければなりません。その他に取引を行っている証券会社や銀行の手数料、またファンドや金融商品を購入されている方は実感はないかもしれませんが、その運営しているプロの方々の費用も負担していることになります。

 売買の損得以外でも、売買自体、商品を保有しているだけでも費用が発生している事になります。つまり売買の回数が頻繁に増えればそれだけ、株価の下落による損失だけではなくコストが上乗せされていきます。
 アクティブ系の商品は売買の数が自然と増えるので、コストが自然と増加します。それを補う為にレバレッジを効かせ過ぎるとより短期に、売買の回数が増えます。

 最近はFXやCFDなど証券会社がよく宣伝していますが、証券会社の収益は手数料が多いので皆さんにより多く売買していただきたいのです。このように顧客と企業側で利益が反する場合の問題は深刻で、実際それで裕福になっている方もおられますが綱渡りのようなものです。
 これは金融機関が悪いのではなく、そういう仕組みなのです。本当に将来 資産を築きたければ真剣に考えなければなりません。

 今はネット証券の台頭により、安い手数料やアクティブ投資家向けに定額制の手数料など随分改善はされてきました。ですが金額の増加や売買の回数が増える度、税金・手数料の増加は避けられません。

 世の中の資産を築いている人はどの様に対処しているのでしょうか?
ある人は税金の安い国や地域に移動または、そこで会社を運営・投資しています。
ある人は売買を抑えるため優良企業に、他からの収入をあて資産増加を見込み売買を極力減らしています。
 有名なウォーレン・バッフェト氏は、昔は違いますが現在は自身で運営しいる企業の株式のみを保有しています。この企業は保険事業を行いそこで得たキャッシュフローで株などを長期で運営しています。同企業は莫大な資産や収益があるのにもかかわらず配当を一切出してはおらず、配当にかかる株主の税金などのコストを投資にまわし企業価値を高めています。(バフェット氏自身も給与は他の上場企業のCEOと比べると以上に低いです)
 同社の株価チャートをみれば分かるのですが、アマゾンやアップルほどの成長率ではないが金融危機にもほとんど波立たず、確実に企業価値が増加をし尚且つ強固な財務状態を有する他には例がない企業といえるでしょう。 

 配当が無いうえに、同社自身が投資活動を行っているため一度購入すれば資産の増加と共にかかる費用は売却したときに大きくかかる以外は、他に比べ極めて少ないといえる。

 皆さんに本業があり、貯金の代わりに資産増加を見込みたい方はインデックス系の商品やリスクの低い金融商品に分散させている商品を購入するのはとても賢く賢明なことだと思います。
 しかし、あなたに投資に許される時間と情熱があるなら、自ら学び投資することでコストを大幅に引き下げることが出来ます。
 投資の方法は多々あり正しいものはありませんが、皆さん自身に合う方法があると思います。
機会があればぜひ探究してみてください。

本日は、お読みいただき本当にありがとうございました。

アメリカン航空(AAL)  経営破たんから甦るか?

皆さん、こんにちは。

 旧アメリカン航空、現在のアメリカン・エアライン・グループ(AAL)は2011年経営破たんからUSエアウェイズと合併し2013年早期に再上場をはたした世界最大の航空会社グループである。

 正式に設立されたのは1930年に【アメリカン・エアウェイズ・コーポレーション】の名で登録。本社はテキサス州にあり、従業員123,500名、William Parker(CEO)。
 2001年にはアメリカ同時多発テロで同社の国内線2便がハイジャックされ、経営が急激に悪化し破たん寸前にまで追い込まれた。同業他社が破産宣告する中、同社は徹底したコスト削減に挑み破産を回避。しかし人件費などのコストが掛かりついに2011年経営破たんに追い込まれた。

 アメリカン航空だけではなく、航空業界は近年苦戦を強いられている。その背景には1978年に航空規制緩和(新規航空会社の設立や路線開設の自由化)の流れからくるLCC(格安航空会社)の台頭や、原油値に大きく左右される燃料代、乗組員の人件費などコストだけではなく、LCCとの顧客の取り合いが原因とみられる。(インターネットの進化もこれに拍車をかけた)

 しかし、LCC自体もその収益性の低さから苦しみ。航空業界全体で淘汰が進んだ、これは欧米だけではなく日本でも同じことが起きている。今では、顧客のニーズ自体が航空会社で違うため、自身の見方ではシェアが分かれたとみている。(どの業界でもそうだが、価格設定・サービス内容・製品の種類などにより客層がことなる。)
 
 サウスウエスト航空は成功したLCC会社で経営状態も良好だが、やはり株価は安くはないが他の航空会社同様評価は決して割高だとはいえない。(金融界では)

 アメリカン航空は合併後コスト削減やいろいろな取り組みをし、利益は増えているが売上高を伸ばすにはこれからが正念場だ。

 早く遠くに移動する手段として、他には替えがきかず必ず需要がある。(今はインターネットで外国の商品も購入できるため、貨物輸送としても需要がある)
 つまり、飛行機より革新的な移動手段ができれば別だが市場が消滅する心配は当面はない。あとは生き残った企業の収益確保だ、競争は無くなるわけではないがこれからやるべき課題は絞られてきた。

 金融界は航空業界に対し、興味を示さなかったが収益の改善が顕著にならば長期投資の対象になり得る。皆さんがどう感じるが定かではないが、成長株のようにすぐに成果がでる投資対象ではないので我慢が必要になると考えている。

 本日は、お読みいただきありがとうございました。