ギリアド・サイエンス(GILD)落ち込む理由は?

皆さん、こんにちは。

 創業は1987年と歴史は浅いが世界有数のバイオ関連の医薬品メーカーであるギリアド・サイエンス社をご紹介します。
 同業他社はジョンソン・エンド・ジョンソンやファイザーなどの有名どころや、アッヴィ、アムジェンなどがあります。紹介した企業と違い現在はPER6~7で推移していて、なぜ他の同業他社より低値で取引されているのか?

 そもそも1、2年ほど前は高PERで取引されていました。2014年辺りから急激な成長がみられたが、最近は薬のハーボニーの売上の大きな減少、ライバルの米メルクがギリアド・サイエンスに対しC型肝炎治療薬の特許侵害の訴訟でロイヤリティー(特許使用料)として25億4000万ドル支払い義務があると連邦地裁で認定された。これはハーボニーとソバルディー(両方ともC型肝炎治療薬)の売り上げの10%にのぼる。ギリアドはこれを受け上訴する考えを示した。

 抗インフルエンザ薬のタミフル(特許保有)やHIVの治療薬があるが、C型肝炎治療薬の売り上げ減少を補えず利益減少につながり、投資家たちの今までの過度な期待感から大きな失望へと変わり大きく値を下げた。
 
 上記の様なことが重しとなり、成長に陰りが見え始めたと判断され株価が2015年中旬の120ドルあたりから現在の70ドル付近まで売られていいます。

 成長株といわれる企業は、企業自体の規模があまり大きくないことが多く、またニッチな産業や、少ない商品のヒットにより急激に成長する。この成長が金融界の目に留まれば、魅力的に映り急激な株価の上昇(これはあきらかに投機的な動きである)につながり、企業価値を追い越してしまい、企業が少しでもつまずけば一気に離れて行ってしまう。(離れる時も行き過ぎが多々ある)

 この企業はもう投資対象としてはダメなのか?

実はいいニュースもあり、そう判断するのは早い気がする。負債の増え方が少し気になるが財務状態は決して悪いものではなく、自己資本比率なども悪くはない。
 他には2016年欧米の当局が、新薬のエプクルサ(C型肝炎治療薬)を承認。これは今までのハーボニーやソバルディの治癒率 約80~90半ばに比べ、臨床試験段階ではあるが98%と高く、ソバルディよりも安価である。
 
 商品が少ないことは必ずしも悪い事にはならない。確かにそこが弱ればすぐ減収に変化するが、開発費の絞り込み(これはコスト削減につながる)や、単純な経営が可能で経営者の目が届きやすく対策も早く打て効果もでやすい利点がある。

 金融界は一度ダメのレッテルを貼ったら見直しはせず、ほとんど注目されることがない。もしこれからギリアドが減収、減配が浮き彫りになり決算が悪い中、新薬や経営努力により売上高が伸びていくとすれば投資機会は十分にあるだろう。つまり今すぐ割安だから買うというのは早いが、経過を見守るにはいい機会だと思う。(理想は株価の低迷の中、業績回復である)
 どんな企業にもその長い歴史にはいろいろあり、常に大きい成長はありえない。これから投資対象になるかどうかしっかり動向を見ていきたい。

 本日は、お読みいただきありがとうございました。 

PERがつかえない時のPSR(株価売上倍率)

皆さん、こんにちは。
 
 あまり馴染みがないかもしれないですが、純利益がでておらずPSRが使えないとき売上高をみて企業の価値(人気)をはかる指標です。
 計算式は以下のようになります。

PSR(株価売上倍率)=時価総額÷年間売上高

 PSRはPERなどと同様に同業他社と比較し活用する。若い企業によく用いられることが多く、倍率の値が高ければ割高となら、低ければ割安となる。
 他の指数と比べると人気、知名度ともにあまりないが売上高を元に算出されるため売り上げが伸びているのに利益が横ばい(一時的の場合が望ましい)だったり、利益が一時的に落ち込んでいる時に比較検討するとよい。その際他の指標や決算報告書も一緒に検討するほうが、もちろんいい。
 若い企業の場合など売り上げが伸びているのに、設備投資や行き過ぎた宣伝費、財務の不安定など成長過程において発生してしまう経費が利益を圧迫するときに起こる一時的な赤字や停滞を発見できたりする。
 このような企業を見つけられれば、金融界からはその時期には見放され財務が改善してもその規模ゆえ気づかれず安値で推移していることがある。
 大手などの企業も例外ではない、現在は多国籍企業などその大きさゆえ企業トップも目が行き届かず何かしら問題を抱えている。例えば訴訟などの賠償や、多角化する事業内容のため経費がかかりそれを回収できないこともしばしばある。多角化の問題は一つが大きく利益を出しても他の経費がそれを吸収してしまうことがある。

 しかし、大企業は長年築いたブランド力、資金力、市場のシェアーの優位性などにおいて同業他社の中小企業また新興企業よりはるかに有利であるといえる。もし企業全体ではなく一個人や本当に一部また解決が容易な問題により、一時的に世間の評判や金融界の認識により株価が低迷している場合、財務や事業内容をよく確認し売上また利益が改善しているのであれば素晴らしい投資機会になるだろう。

 若い成長企業ならまだ望みがあるが、成長速度が穏やかな場合(基本的に現状維持の企業はありえない、なぜなら企業を取り巻く環境が常に変化しているのに何もしなければ低迷していくだけである。)株を高値で購入すれば株価が企業価値に戻った際長く保有しても、配当や再投資分をいれても他の魅力的な企業に投資した場合の機会損失と比較すれば、購入した株価分の損失と魅力的な株の利益差はとても大きいものになる。

 株式や経済全体を考えるとき家庭や、個人のお金に置き換えてみればいい。何か買う際良い物だからと値札をみないことがあるだろうか?今であればインターネットで安値を調べたり、それを購入するのではないか?中古車を売るとき高値で買ってくれればそこにうるのではないか?
 ここでいいたのは株式の売買や、経済の事を考えるときも同じこといえると思う。(例外もあるが)
国の場合は赤字が膨らめばそれが家族から借りていたとしても、最後は収入が見込めなければ危機に陥ることは目に見えている。
 投資法は様々だが、投資の範囲は皆さんが理解できる又、管理できる範囲に留めておくのが賢明だろう。新しい分野に挑戦する際はその範囲をできるだけ広げられるよう努力するべきである。
 皆さんに、良い結果が訪れるよう。

 本日は、お読みいただきありがとうございました。


 

PER(株価収益率)の使い方  

皆さん、こんにちは。

 PER(株価収益率)とは、企業の収益力(この指数の場合は純利益を用いる)つまり稼ぐ力を元に株価が今現在の企業価値に対して割高か割安又は、妥当な水準かを判断する材料の一つの指数である。現実にはこのPERだけでは企業価値を判断するには足らず、PERの上下には理由がありなぜ金融界から人気がないか探らなければいけない。

PERの計算式は次のようになる。

時価総額÷純利益  又は  株価÷一株当たりの利益(EPS)   二つの式は同じ意味である。

例えば株価が10ドルの時、一株当たりの利益が1ドルだった場合PERは10倍となる。
 PER比較的多くの人が参考にしているが、その値や使い方は企業の業種、企業の規模やそれに伴った成長度合い、市場平均でいえば相場全体の上昇や下降圧力により大きくことなる。業績悪化により赤字になりPERの数値が出ない場合がある。

 長年かけて企業が大きくなり、成長や業績ともに緩やかに推移しているような大手企業は十数前後から二、三十前後で落ち着き株価自体の値動きも比較的穏やかである。このような株式の特徴としては、配当が持続的で高配当な事が多く(もちろん安定した業績、長期ブランド力に支えられ多くの現金を生み出している場合)その比較的緩やかな成長率により投機家などからはあまり人気がない。ブルやベア相場においても市場全体よりも影響を受けにくく長期でインカムゲインが欲しい投資家から人気がある。
 
 他には高PERだったが業績の著しく落ち込んだ企業や、人気のない業界、衰退していくと考えられている業界や企業、実際に衰退している企業など様々ある。

 反対に高PERの株式といえば、若い企業でとても大きな成長率(期待感の場合もあるが)、低配当や無配の場合が多く(なぜ低い配当かと言うとその利益を企業の成長に充てている為である)又、特定の分野に対しての税率の大幅な引き下げや規制緩和などの国の政策や、社会情勢の変化や技術革新により需要と供給の変化による明るい見通しや業績の大幅な改善などがある。

 十から二十程度が市場の平均だが、では低PERや高PERどちらの株式を購入すればいいのだろうか? 
 この問題は投資方針によりいくつも分かれる。理由は先にことわっておくが、大きい意味では同じ分野でも細かく見ていくとその判断・方針により異なるためである。

 バリュー投資とよばれる方法を駆使する場合、基本的に高PERの株式は購入せず低PERを購入しそれが高PERになれば継続で保持または一部か全てを売却する。今ではバリュー投資は優良企業をターゲットにされることが多いが、元祖バリュー投資家のグレアムという方は財務状態などが長期にわたり健全であれば、その企業・業種の見通しが悪くても低PER(厳密にはいろいろなデータを元に企業価値とかなりの余裕をもっと購入すればそれが、景気の状態に対するクッションの役割りをはたす)で購入すれば株価は長期的視点で捉えれば企業価値に沿いながら推移するため、いつかはプラスになるというものだ。
 この流れをくむものは幾人かいるが、その投資法自体はあまり流行ったことはない。しかし、その教え子たちは(その中の一人にバフェット氏がおりその本の中などに投資成績が紹介されている)年間に高い利回りを実現した。中には投資の勉強をビジネススクールでならった元素人の方もおり、とても興味深い。
 なぜ人気がないかといえば、投資スタイルゆえに成長投資方法に比べキャピタルゲインや年間の成長率が低い事があげられ、短期で大きな資産増加が見えずらい点にある、しかしよく考えれば勝率が大きく改善し、複利の効果や、低い株価でより多くの株式を購入できる利点があり、又購入した企業か業績が大きく改善したのにも関わらず金融界から見放される期間が長くなればその乖離は大きくなる。そして多くの株式を得ることができる為、株価が企業価値に戻れば多くの利益を享受できる。
 歴史の長い大企業など高配当なことが多くその点でもうまみがある。よい経営者は株価が大きく下落し企業価値より低い場合は、自社株買いを行い一株の価値を効率的に高め金融界の注目が注がれた時多くの利益を株主にもたらしてくれる。
 以上の点と成長株投資の利益拡大はどちらが有利かは一概には判断できない。

 では成長株投資とはどのような方法だろうか?
 その名の通り成長株は市場平均に比べ大きな成長率や期待に支えられ、こうPERで取引される事が多く又、若い企業や弱い財務状態、ハイテク分野、ニッチな産業、などが多い。その企業の現在の価値ではなく将来の価値としてよく取引される。
 その為企業価値と照らし合わせても高値で、成長を支える為低配当・無配当のことが多い。(成長企業でなく低配当・無配当でも企業価値を高めることができるなら、インカムゲイン税などの株主にかかるコストを大幅に抑えより多く株主にもたらすことも出来る、配当で生計などを立てている方はこの限りではないが。)
 成長株の元祖はグレアム・ドットと同世代のフィリップ・フィッシャーがいる。その息子ケン・フィッシャーも同じ成長株投資家で大きな成功を収めている。しかし二人は購入時期を明言しており、あまりにも高値のときにはリスクや利益の観点から見送ったようだ。他には人気のある高PERをこのんで購入する人など様々である。
 フィリップ・フィッシャーやケン・フィッシャーなどは投資成績をあげる為、財務調査や決算報告書の他に経営陣や業種、投資先の技術自体について専門的で詳しく又、ライバル企業についても深く調査をし、集中投資であった。(グレアム氏は極端は程の分散投資と財務調査や報告書により投資先を決定していた)聞き込み調査なども行いその精度を高めている。
 フィリップ・フィッシャーの場合できれば永続的に保有できる企業を探していた。素晴らしい企業は長く保有すれば非凡な成績を収められると言うものだ。
 息子のケン・フィッシャーは素晴らしい企業が一時的に業績悪化し、金融界から見放されたときに購入という手法だ。
 高い成長を長期で継続できる企業は、労使関係の良好さや経営陣の素晴らしさ、新しい技術や開発、あくなき向上心などがある。そして投資家自身も企業、業界、分野をよく理解する事が求められる。

 PERが赤字などで使えないときの指数もまた次の機会に紹介したいと思います。
 
 どちらのが良いかではなく、どちらが合っているか又、皆さん自身の投資法を考えてほしい。一番リスクが増大し利益が減少するのは、何をしたいか理解していないことです。行動をしっかり理解すれば投資成績も改善がみられるはずです。

 本日はお読みいただきありがとうございました。
 
 

金利(政策金利)とは・・・。本当にしってる?

  投資をしている方なら最近よく耳にしている、利上げなどの金利(政策金利)について今回は書きます。株価や物価など停滞していた景気が好転して、FRB(連邦準備制度)が利上げを決定したとニュースになっていますが・・・そもそも政策金利ってなに?そう思っている方もいるのではないのでしょうか。

 政策金利とは各国の中央銀行(日本では日本銀行、アメリカではFRBにあたります。)が国内の各銀行に、お金を貸し出す際(融資)中央銀行により決定される金利のことです。

 つまり各国は金利政策により銀行などの預貯金や借入の金利が上下し、お金を借りる人が増えたり減ったりし世の中に出回ってるお金の流通量を調整している。景気が良く物価上昇局面などでは金利が高く設定され、逆に景気が悪くなっている場合は金利を下げ流通量を増やすことです。

 金利は金融政策の中で実質的な効果は非常に高いが、お金を直接止めたり出したりと言うわけではないので、効果にはタイムラグが発生してしまう。よって金利は実体経済などを見ながら、少しづつ行うのが望ましいとされるが、実際には景気の変動は勢いがついてしまうと歯止めが効かず一気に動いてしまう。動きに合わせ金利を急いで動かしてしまうと、効果が(実際にはタイムラグにより表面化されていないだけなのだが)でてないと思いその行動が行き過ぎてしまうことが多々ある。
 これは金利や景気の上昇、下降に関わらずおこる。たとえば景気の停滞が長く続き金利が低い期間が長くつづけば(この間に他の政策も加わり)それが行き過ぎたものとなり、バブルなどを作りだしてしまう。過熱局面では逆の現象によりバブル崩壊につながる。
 現在ではその危険性はより高まっていると考えられる。理由は情報やお金などの移動スピードが増し又、その範囲も限定的だったものがより広範囲に流動的になった為、投機的な動きがより強またからである。金融派生商品の増加や実体経済のグローバル化もこれを手助けしている。

 日本ではマイナス金利や量的緩和など行われているが、これはいまだかつて無く先行きは未定である。実体経済がついてくれば良いが、もし乖離が大きいものになれば巨大なインフレ圧力になってしまうだろう。インフレは年間少しづつならよいが、大きいと経済を破壊しかねない。なぜならお金の価値が下がるので、預貯金など現物資産価値の減少をまねく(パン一個が100円から1000円のように)。株式はインフレ対策というが実際には企業も、物価上昇によりコストが圧迫されるのでマイナスとなってしまう。

 話が少しそれてしまったが、政策金利は中央銀行が行うもので政府ではない。政府は中央銀行に関与するべきではないとされるが、現実には政治と経済は切り離すことは不可能である。

 投機家や短期売買をするものはこれを予測して取引を行い、長期で行うものはそれが起きてから動く(不動の場合ももちろんある)。これはどちらが良いかではなく、自分にどちらが合っているかににある。もちろん戦略により最終的な利益や、危険性も変わってくるが一番のリスクは本人が何を行っているか理解しているかどうかである。
 皆さんにも最適な投資戦略がみつかると心強いと思います。

 本日はお読みいただきありがとうございました。

金鉱株は市場のクラッシュに有利か・・・???

皆さんこんにちは。
今回は金鉱株について書かせていただきます。

?まずそもそも金鉱株とは?
 金属のGOLD(金)の鉱山を持ち、採掘・探鉱・生産などする企業の事です。

代表的な銘柄は
 バーリック・ゴールド(Barrick Gold Corporation)
 ➝カナダの会社で金の生産に関しては世界第1位。
   買収を多数行い成長してきた。
 ニューモント・マイニング(Newmont Mining Corporation)
 ➝世界第2位で全米第1位の産金会社である。

 上記2銘柄がアメリカに上場している主な株式です。その他にも世界にはいくつかあり、日本では住友金属鉱山やハーモニー・ゴールド・マイニング(南アフリカ3位の産金会社)などがある。ちなみにハーモニーは少しだが所有しています。理由は下記に記しておきます。

  【金鉱株の特徴】
 金鉱株は企業の経営・財務の状態はもちろんのこと、景気の動向や金価格に大きく左右されます。その値動きは荒く、金の相場よりもはるかに大きく値が動きます。

 景気の動向でみれば、アメリカ大統領選挙前は世界的なリスク回避で金そものや、金鉱株が買われていました。しかし、今現在はと言うとトランプ氏が当選し金価格は下落、金鉱株もあまりよくありません。

 長期的にみれば2008年以降、現物資産で金はとても人気があり金価格は上昇してきました。下がったとはいっても価格の水準をみると、10年以前と今では大幅に値上がりしています。

 金鉱株は2008年リーマンショック時に大幅に値上がりしています。それからは、下落が続いています。もし仮に世界的な景気悪化などが起これば、同じような値動きをする可能性はあるでしょう。
 
 しかし、金自体を見てみますと元素記号はAuで柔らかく、電気伝導も良く加工がしやすいので装飾品や金の延べ棒、でスマホやPCなどの精密機器の工業用品としてつかわれてきました。ほかの金属と比べてみると工業用としてはあまり大きな需要があるとは思えません。つまり金を資産価値として以外あまり需要がないといえそうです。(将来は技術革新によりなにがあるかわかりませんが)

 このような推測から、今のところ金鉱株は金の用途というよりかは金のブランド力、価値は下がらないという人気で支えれているとみていいと思います。

【これからの動向は?】
 株式市場は次期大統領への期待感からか、強烈なブル相場で市場は楽観的でこの前までのEU
危機や中国経済の懸念など忘れてしまたかのようだ。債権や金からは資金が株式へ移り、金鉱株は日を追うごとに下がっていている。しかしここで問題なのは、経済のファンダメンタルズは市場について行けてないという事だ。
 過去の市場で繰り返されてきたことだが、行き過ぎた期待感か過度の投機マネーが流れ込めば政府は利上げを急いで行わなければならず、利上げが急速に進めば景気の減速につながる。そうならば市場は一気に冷え込むことになる。だが政策の効果は利下げでも、利上げでもタイムラグがあり忘れた頃にやってくる。

 私はハーモニー・ゴールド・マイニングの持ち分を増やしています。理由は借金が無いのと、金の質の向上を努力していてコスト削減もコツコツ頑張っているところが気に入りました。
 まだブル相場が当分続きそうなので持分をゆっくり増やしていきたいと思います。(この買いは投機的な動きになるので、決しておすすめしているわけではありません)

 金への信仰がつづく限りは、金鉱株に危機の際は分があるとおもいます。しかし長期的にはどうなるか分からないので、あまり長期投資には向かないと考えています。

 本日はお読みいただき、ありがとうございました。 

ユタカの米国株日記へ。よく、お越しくださいました。(ブログ方針)

皆さんこんにちは。
このブログは米国株、投資についての記録や調査した事を掲載していきます。

 企業の株価はもちろん、事業内容、ニュースや財務内容または、企業に影響を及ぼす技術革新から業種ごとの特徴など掘り下げながら、日々の投資がより良いものになりますよう努力してまいります。

 時折、それ関係ないよな~??? 
という事も掲載されますがご了承下さい。

 このブログが皆様にとって価値あるものになる事を目指して!!!

 本日はお読みいただき、本当にありがとうごじました。

マクロ経済と株式投資

皆さんこんにちは、今回はマクロ経済と株式投資について書きます。

 【マクロ経済とは・・・?】
 マクロ経済のマクロとは巨大、巨視的という意味で国家や市場、世界情勢など大きなメカニズムの経済のことで、対してミクロ経済がある。
 ミクロ経済のミクロとは非常に小さいもの、極微という意味でマクロ経済とは反対に個人や企業などの個別の視点で経済を見ていくものである。

?では株式投資をするうえでどちらが大事?
 この問については、あなたの投資スタイルで重要度が変わってくるといえるだろう。
例えば、短い期間を価格の差を利用し売買による投機的な動きで利ザヤを得ようとする場合、マクロ経済的な予測がとても重要になってくるだろう。近年はインターネットの普及やPCの高速化に伴い、fx(為替取引)、株式の短期トレードや先物など一般の人でも素早く情報を手に入どこでも取引可能になった。
 上記で株式の短期トレードとしたのは、短期トレードの場合は大勢の人がレバレッジなどを使い景気動向や国などの政策の動きを予想し売買するからだ(この場合は空売りなどの反対注文も入る)。つまり株式投資で見た場合、個別銘柄の過去のデータやCEOの経営方針、企業活動などは極端にいって二の次なのである。

 しかし問題は予測の的中率である。歴史的に一番成功しているクォンタムファンドのジョージ・ソロスでさえ間違いをおかす。彼は間違えをおかしたらすぐ身を引き修正あるいは方向転換をし生き残ってきた、ここで生き残ると表現したのは彼自身が著書のなかでその様な表現をしていたからである。

 【長期株式投資ではどうだろう?】
 長期投資ではマクロ的な動きは予測するというより、利用するという表現が適切ではないかと感じる。その理由は景気後退が起きれば優良企業は生き残り、財務的に脆弱だったり何か大きな問題を長期で抱えてる企業は倒産などの危機に追い込まれる為、割安(バーゲン価格)になった優良株を買うチャンスだからだ。逆に景気が過熱し企業の成長速度を遥かに凌ぎ高値になれば売る機会となるだろう。
 つまり予測し先回りするのではなく、起きてしまってから冷静に判断すればいい。では買うときは安くなれば何でもいいかと言われれば、それは”NO”だインデックスファンドや決まった上位優良銘柄に投資しする人たちは別にして、(何故別にしたかといえばこの投資方法は確実に資産を増やすなら選択しの一つだからである。)成長見込みのない株式や景気の波にのってたまたま一時的に値上がりした株を買っても景気が回復したからと言って長期的な上昇は望めないからだ。
 
 やはり個別に銘柄をしっかり調査しあなたの投資基準に合う、企業を探しておくことだ。そうすれば景気の変動や情勢に左右されにくくなるだろう。しかし政策に関しては少々気を付けておかなければならない、規制緩和などにより企業の優位性が損なはれる場合があるからだ。本当に素晴らし企業はそれも乗り越える場合もあるが。
 私にできる事はこのブログを通して、皆さんにとって最高の企業に巡り合える機会の場になれば幸せである。

 まだブログを始めたばかりで企業の調査もほとんど載せれていないが、これからも価値あるサイトを目指して努力します。
 本日はお読みいただき、本当にありがとうございました。

ウェルズ・ファーゴ(Wells Fargo & Conpany) 近況情報 2016年11月現在

今回はウェルズ・ファーゴの最近の出来事について掘り下げて書かせていただきます。

【将来の見通しは・・・問題山積みか!?】
 2016年9月ウェルズ・ファーゴの行員による、不正な口座開設(口座開設やクレジットカーードなど)が発覚しました。

 ここ数年でこの問題に関与したとみられる工員、約5300人を解雇しその影響により翌月10月には前年月比で44%減、クレジットカード申請件数も約50%近く減少。さらにCEOだったジョン・スタンプ氏が辞任し、アメリカ政府に1億8500万ドル、顧客に対し500万ドルの支払い、2008年のリーマンショックの引き金となった住宅ローン担保証券(MBS)の販売で起きている訴訟による損失が17億ドルに(最大で)のぼる可能性があるとした。この他にも元行員から経歴に傷がついたとし100億ドルの損害賠償の訴訟を起こされている。
 
 時間が過ぎるにつれて多くの問題が出てきた、新CEOティム・スローン氏は『ウェルズ・ファーゴへの信頼を取り戻すことが喫緊かつ最大の使命だ』としているが顧客の信頼を回復や、問題解決にはまだまだ時間がかかりそうだ。

【何故このような不正が起きたのか】
 この様な不正は許されるものではないが、厳しいノルマとそれに伴い報酬が決まり、達成できなく著しく成績が悪ければ解雇され、口座開設とクレジットカードの申し込みなど他の商品と組み合わせで売っていた。私の意見とすればどの様な仕事でもお客に説明し、納得してもらえれば販売しても問題ないと思うが無断で詐欺の様な今回の件は悪質だ。しかし、私が工員でノルマを達成できず家族が経済的危機に陥るとなれば苦しんだかもしれない。(私の場合はビビって不正する度胸はないが)
 アメリカの報酬体系は努力し成績が残せれば評価してもらえる良い面と、だめなら切り捨てる負の部分がある。最近になりノルマの廃止があった様だが、これをすべて工員のせいにするのはさすがに経営陣としては虫がよすぎる気がする。(上記でも書いたがCEOは多額の報酬を返却し辞任している)この様な問題はウェルズ・ファーゴだけだはないと思われるが。

【株価は下がったのか?】
 株価といえば48ドル~50ドル付近だったのが不正問題を受け44ドル位まで下がったが、アメリカの大統領選挙を受け他の金融やヘルスケア、公共株と一緒に52ドルまで上昇した。(問題は何も解決していないが)今回の値動きを見ていて、やはり私には株価の動き(気まぐれ)は予想できそうもないと痛感した。

【感想】
 先の事を予想し皆さん教えられればいいのだが私自身には、その様な特殊な才能がないようだ。出来ることは起きたことを調べることだけのようである。申し訳ない。私自身の戦略は自身が魅力的な会社を見つけ安ければ買うということだけだ。安ければ同じ資本でより多くの株式を所得し、そうなればより多くの配当や企業価値の増加に伴い恩恵を受けられるからだ。これに成長が加われば本当にうれしいが、投資対象がとても少ないのが残念だ。(売るのは本当に下手だ、なぜならあまり売ったことがないからだ。買い増しばかりでもしかしたら大きく損をしているかもしれない。勉強をしなければまだまだのようだ。)
 皆さんも独自のスタイルを磨き自分にあった投資をしていただきたい。

 本日はお読みいただき、本当にありがとうございました。

ウェルズ・ファーゴ(Wells fargo & conpany) 事業内容

 今回は皆さんにはあまり馴染みがないかもしれないが、アメリカの大手銀行のウェルズ・ファーゴについて調査したいと思います。(本社はアメリカ  カリフォルニア州 サンフランシ)

【事業内容】
 欧米の銀行といえば投資銀行のイメージが強いが、ウェルズ・ファーゴは昔ながらの商業銀行として運営の柱をおいている。
 つまり他の投資銀行のようにデリバティブや金融派生商品を使い高いリスクを負いながら運営するにではなく、個人・企業向け金融、住宅・消費者向けのローン、保険やもちろん投資などを行い運営されている。

 この銀行の強みは超短期で爆発的に利益は伸びない。しかしドイツ銀行のように巨額のデリバティブの負債を抱え込み(自社ではどうにもならないドイツのGDPをはるかに超えるポジション)身動きがとれない事や、リーマンショック時にも他の銀行と比べあまり大きな痛手を負うことがない堅実で強い経営・財務体制にある。

 これは顧客の貸付審査や資本のやりくりが上手く行われているからだろう。なぜなら誰にでも貸していたのでは貸し倒れがあり資金を回収できないからだ。

【感想】
 最近同社が架空口座を顧客に無断で開設していたことが発覚した。これに行員が多数関わっていたことが分かり、今までに約5300人程解雇され、これまで長らくCEOを務めたジョン・スタンプ氏も辞任した。株価にはあまり影響がなかったものの、10月の個人の新規口座開設(前年比)が44%減、クレジットカード申請件数50%減となったり元行員の損害賠償請求などこれから影響が決算としてでてきそうな事がしばらくありそうだ。

 これらのことは銀行の信用を落とし、経営を圧迫するだろう。新CEOのティム・スローン(元COO)が10月12日の声明で『ウェルズ・ファーゴへの信頼を取り戻すことが喫緊かつ最大の使命』だとしている。課題は山積みで信用回復は簡単にはいかないだろうが、商業銀行としての力、財務の健全性や実績は確かだろう。(近況はまた別の機会に)
 まだまだ当銀行の行く末を注視する必要がありそうだ。私自身この銀行の株を保有していることもあり一時的には相当業績が落ち込んでも持ち直してくれると信じたい(これは自身の主観による偏見や願いが多いく含まれるが・・・。)願望で申し訳ない。このブログが微力ながら皆様のお役に立てることを願って。

 本日はお読みいただき、本当にありがとうございました。

アメリカ大統領選挙(金利や経済危機etc....) などの外部要因と長期投資戦略について

前回投稿してから大分時間が経過してしまい申し訳なく感じております。
今回は米国株調査からは少し脱線してしまうが、株式投資を行う上で嫌でも考えてしまう株価と外部要因(金利、経済危機、景気循環や自然災害、最近ではアメリカ大統領選挙など)との向き合い方や、私自身の投資戦略について書かせていただきたいとおもいます。

【大統領選挙と市場の動き】
 まず初めにアメリカ大統領選挙に関する米国市場の動向について、選挙選終盤はヒラリー候補が優勢でそれに合わせ為替はドル高、円安に向かい株式市場はこのまま女性初の大統領誕生に楽観ムードだったにのだが・・・。いざ開票がスタートするとトランプ氏優勢で進み、開票終盤はトランプ候補当選まじかになると為替はドル安、円高に市場は悲観ムードに変わった。
 しかし、いざトランプ氏が当選し会見を行うとそれを受け為替はドル高、円安に???なぜ。
それはトランプ氏が選挙期間中とは違い、過激発言は身を潜め廃止にするといったオバマケアなどその他の政策を考え直し良いものは残していくと発言し市場はこれに反応した形になった。
 そして今これを書いている(11月22日現在)間も、トランプ氏がまだ大統領就任していないのにも関わらずドル高は進み株式全体、銀行株や公共事業株は連日高値をつけている。(今まで好調のIT関連は下がっているが。)

 結果だけ見ればどちらが大統領でも同じなの???。実際は政策など長い目でみれば違うのだろうが、私が言いたいのはいろいろな外的要因があるがアメリカだけみれば長続きしないという事だ。リーマンショックの時ですら数か月後には株価は上昇をはじめ今に至る、アメリカの場合政府の対応の速さや世界的に比べて経済、政治的に強く富などが集まりやすいからではないかと考えられる。
 
【外部要因と私自身の向き合い方】
 外的要因が一度にすべて起こることは、ないとは言い切れないが確率は低いものになるだろう。長期投資を考える上で上記のことはいい機会になるかもしれない。つまり株価が急落し企業の現在の価値や将来の成長を考え、明らかに安ければ買い増しや今まで買えなかった株を買えるからだ。では持ち株はどうするか、それまで長く保有し含み益が十分長くでていれば一部を売ってもいいし、まだこれかだと確信できているのであれば保有してもいい。

 逆に急騰したらどうか、それが持続的なものだったり企業の価値にまだまだ届かないと感じたら保有してもいいし明らかに高過ぎると感じれば、一部また多数を売却してもいいと思う。
 つまり私の場合、情緒不安定的な株価の動きはいい投資機会であるがあまり長い目でみたら左右されることではない。なぜならあなたが選んだ企業が本当に素晴らしいのならば、これからも成長していくからだ。

 私自身もそうだか個人投資家にとって本当にあまった余剰資金で投資をしていれば焦る必要はない。あなたが資本をつぎ込んだ会社は株主のために努力していれば、それが株価に反映するまでに時間がかかるかもかしれない。しかしあなたは待てばいいのだ。もしあなたが他の市場者同様短期的な株価に惑わされ売買を繰り返せば、キャピタルゲイン税、手数料が重くのしかかる。米国株投資をの場合は、日本の税金プラス米国の税金もかかり大変だ。本当に高値ならば売らなければ、その機会を逃した時の損失(精神的な)は大きいかもしれない。その場合は売却した方がいいだろう。
  
 あなたが他に収入があり余剰金が定期的(数百円でも数万円でも)にあれば、その資本で株を少しずつ買い増せば売るのはあなたが納得した時か、その企業に力がなくなり魅力がなくなったときだろう。(私自身はそうしている。)
 今日書いたのは私自身の考え方なので、みなさんは納得いかない方もいただろう。参考程度にして頂ければいいと思う。

 私の書くものが少しでも皆さんのお役に立ち、調査した株をみてあなた自身で判断していいただける様心がけていきたいと思います。
 本日はお読みいただき、本当にありかとうございました。

アメリカン・エキスプレス まとめ(自身の見解)

・2016年10月時点でPERは10前後とさほど高くなく推移し、財務状態が良い割にはここ数年の利益の減少などの影響からか割安感がある。その背景にはコストコとの契約解消、中国経済の後退などが関係しているのではないかと思われる。

 米国株式市場全体でみれば割高感があり、ニュースなどで言われている英国のEU離脱問題・ドイツ銀行の負債・米国大統領選挙など様々あるが長期保有を検討した場合 リーマンショック後一時的に株価は落ちているが2009年以降順調に回復している。

 上記で示した様に近年の落ち込み、もし仮に景気後退が起きてしまった場合、購入機会となるのかもしれない。(しかし来るか来ないか分からない景気後退を心配しすぎても疲れてしまうので、様子を見ながら下がったらまたその時考えようと思う)。

 私自身は少し同社の株を保有していて、その動機となる理由は①ブランド力②そして世経経済の広がりによる顧客の増加をみこして③8年ぶりの広告開始による新規の顧客認知これは、将来の投資の意味も込めて④持続的かつ安定的な事業運営⑤割安感などである。

 しかし、この見解は私自身の主観によるもの(思い込みも含まれる)ので投資判断(責任)は個々(皆様個人、個人)に委ねられるますので、本当に少しの参考程度に考えていただきたい。
 少しばかり長期投資にしては、内容がものたりないかもしれませんが私自身このブログをもっと価値あるものにするため努力したいと思います。

 今後は不祥事の起きたウェルズ・ファーゴや、ペプシ社とコカ・コーラ社の比較、ハーモニー・ゴールド・マイニングなどとりあげていきたいと考えております。
 本日はお読みいただき、本当にありがとうございました。

アメリカン・エキスプレス 近年の財務情報(2013~2015) CF計算書編 

・2013年12月から2015年12月の3月分財務データ(連結決算、USD単位)
CF計算書
・営業CF
13年 8,547,000,000
14年 10,990,000,000
15年 10,972,000,000
・投資CF
13年 -7,269,000,000
14年 -7,967,000,000
15年 -8,193,000,000
・財務CF
13年 -3,891,000,000
14年 11,000,000
15年 -2,029,000,000
・フリーCF
13年 1,278,000,000
14年 3,023,000,000
15年 2,779,000,000

<感想>
 営業CFは3年間プラスで、投資CFは3年間マイナスで良好といえる。気になのが財務CFが14年期がプラスで翌15年マイナスと戻ってはいるいが、フリーCFは15年期は減少となり気にかかる。
 アメリカン・エキスプレスはコストコとの契約解約や8年ぶりのブランド広告キャンペーンなど費用がかさんだ可能性がある。もしそうなら新規顧客獲得、リピーター囲い込みができればこれから巻き返しに期待してもいいかもしれない。
 他のカード会社と異なるのは、年会費が他社より高額だと言うことは同じ顧客層のライバルを
調べなければならない。日本では入会費・年会費無料が人気だがこの場合は、競合他社とはいい難い。
 世界展開しているアメリカン・エキスプレスは、中国や南アメリカ、東南アジアなどこれから発展拡大に努めている潜在的なマーケットのパイをいかに獲得していくかがカギになると自身は考える。
 本日はお読みいただき、ありがとうございました。

アメリカン・エクスプレス 近年の財務情報(2013~2015) 貸借対照表編

・2013年12月から2015年12月の3年分の財務データ(連結決算、USD単位)
貸借対照表
固定資産
13年 153,375,000,000
14年 159,103,000,000
15年 161,184,000,000
資産合計
13年 153,375,000,000 (同上)
14年 159,103,000,000 (同上)
15年 161,184,000,000 (同上)
固定負債
13年 133,879,000,000
14年 138,430,000,000
15年 140,511,000,000
負債合計
13年 133,879,000,000 (同上)
14年 138,430,000,000   (同上)
15年 140,511,000,000 (同上)
純資産合計
13年 19,496,000,000
14年 20,673,000,000
15年 20,673,000,000

感想
 負債が増えてきてさいるが、その分資産も増加している。純資産は14年15年と横ばいなのがきになるが、減少はみえず数字を見る限りは一安心だと思われる。
 最近の株価の数値でROAが低く自己資本率もひくめだったので、もう少し負債につい詳しく調査していきたいと思う。
 競合他社がどのような財務状態化、経営方針をとっているのか。それにより同社の株価の分けや立場が見えてくるとおもわれる。
 最近はアメリカの株高が続いているが、それとは逆に日本や米国の負債の増加。ドイツの銀行の経営状態の悪化や米国の利上げに対し敏感な為替市場など、2008年リーマンショックから約7,8年たち今までの株価指数からみても何かのきっかけで景気後退が起こってもおかしくないけはいである。自身は今は慎重に行動したいと考えている。
 本日はお読みいただき、ありがとうございました。

アメリカン・エキスプレス 近年の財務情報(2013~2015) 損益計算書編

・2013年12月から2015年12月の3年分の財務データ(連結決算、USD単位)
損益計算書
・売上高
13年 34,392,000,000
14年 35,895,000,000
15年 34,441,000,000
・営業利益
13年 7,888,000,000
14年 8,991,000,000
15年 7,938,000,000
・経常利益
13年 7,888,000,000
14年 8,991,000,000
15年 7,983,000,000
・当期純利益
13年 5,359,000,000
14年 5,885,000,000
15年 5,163,000,000

<感想>
 今回は近年のデータで三年分で少し比較するにはもの足りない気がするがご容赦ください。
 上記を見てもらうと、13年14年と伸びているが15年と4項目すべての数字で落ち込みがみられる。
 2015年はコストコとの提携解消が発表された契約終了は2016年、詳しい情報は近年のニュースなど特集を組みたいとおもうが十数年の提携が終わりコストコはアメリカン・エキスプレスのローン残高の20%前後だったようだ。
そのことが財務圧迫の原因かは現時点での調査では言い切れないが一要因であることは確かだと思われる。
 コストコは近年日本にも出店してきた倉庫型の小売店で年会費を払い入会し買い物するスタイルである。自身も今は入会していないが何度か足を運んだ事があるがその時にアメリカン・エキスプレスの入会を勧めていた。
 話が少しそれてしまったが、次回は貸借対照法やCF計算書も検討します。
 これまでブラックカードといえばアメックスというように確かなブランド力、サービス確実な成長を歩んできた同社の落ち込み。
 過去には従業員などの不正もあったようでそれでも、しっかり立て直し今に至る実績がある。
つまり今の状況は一時的なもので数年後には盛り返し投資の機会といえるのか、それともこのまま後退してしまうのか。しっかり見ていく必要がある。
 本日はお読みいただき、ありがとうございました。


アメリカン・エキスプレス (2) 株数値 10月5日現在値

・2016年10月5日現在の株価に関する数値です。
・株価
63.36ドル
・PER(株価収益率)
11.584   10前後で割安(低いほうがいい)
・ROE(株主資本利益率)
24.94    10以上で高い(高いほうがいい)
・ROA(総資本利益率)
3.22     5以下で低い(高いほうがいい)
・EPS(1株あたり純利益)
5.51
・PBR(株価純資産倍率
2.99
・BPS(一株あたりの純資産)
21.33
・PCFR(株価キャッシュフロー倍率)
9.60     低いほうが割安
・自己資本比率
12.90%   高いほうがよい(業種で違う)
・D/Eレシオ(負債資本倍率)
523.77
・時価総額
594.55億ドル
・発行済株式数
923.781(百万)
・配当利回り
1.99%
・一株配当(年間)
1.28
・従業員数
54.800
・売上高
34,441.00(百万USD)
・企業価値(EV)
164,382.80(百万USD)
・当期純利益
5,063.00(百万USD)
・EBITDA
9,717.00(百万USD)

◇感想◇
・ PERは10付近で割安ROEは高いが他のライバル企業と比較してみないと分からないが自己資本比率が低くROAも低いため、負債が膨らんでないか気になる。
 配当利回りも株価の割に低い気がする。今後過去の数値、同業他社の比較や最近の出来事を調査し検討したいと思います。
 本日はお読みいただき、ありがとうございました。

アメリカンエキスプレス (1) 事業内容

【事業内容】
◇1850年創業 
  ウェルズ・ファーゴ(アメリカにある大手銀行)の創始者でもあるヘンリー・ウェルズ、
  ウィリアム・ファーゴ、ジョン・バターフィールドの三人によって荷馬車運送行として発祥。
  世界初の郵便為替をはじめた。

◇高額所得者向けのアメリカン・エキスプレス・カード(AMEXブランド)を発行

◇アメリカン・エキスプレスのビジョン
 『世界で最も尊敬されるサービス、ブランドとなる』

1、クレジットカード
2、旅行代理店業等旅行関連業務および、金融サービス業務を中心業務とする
  世界に事業を展開するグローバル企業である。

・ 米国のカードサービス
・ 国際のカードサービス
・ グローバル商業サービス(GCS)
・ グローバルネットワーク商業サービスなど